誰もが無駄なお金は払いたくないものです。

しかし、住宅建築には予期しない費用が含まれることがあり、注意が必要です。これには、現場管理費という建物建設に関わる重要なコストが含まれます。

現場管理費は最後までわからないことも

現場管理費は、建築工事の全体費用に対して、本体価格の数パーセントが一律で計上されるのが一般的です。 この割合は企業ごとに異なりますが、多くの場合、5%から 10%程度です。しかし、具体的な金額は最後までわからないことがあります。 例えば、工事途中で追加の要望があったりすると、工事費用が変わることがあります。このため、見積もり段階では、現場管理費が正確に把握できない場合があります。

現場管理費は、現場管理者の人件費をカバーするためのものです。 工事が長引くと、メーカー側は現場管理者にその分の給与や福利厚生費用を支払わなければならないため、現場管理費は工事の進捗状況によって変動することがあります。 通常、工事が終わる目途が立った時点で、工期に応じた現場管理費が請求されます。これは、受け渡し後に確定することがあるため、予算管理に注意が必要です。

ローコストメーカーでは要注意

ローコストメーカーの場合、特に注意が必要です。 例えば、坪単価が 30 万円で 60 坪の家を建てると、総費用は 1,800 万円になります。 この場合、現場管理費が 8%だと仮定すると、144 万円が追加費用となります。予期していない場合、これは痛い出費となるでしょう。

ローコストメーカーでは、他の費用を抑える分、現場管理費をしっかりおさえようとするところもあるので、 注意が必要です。 住宅建築とは関係のない費用に見せかけて、安く見せようということもあるので、注意が必要です。

現場管理費は建築工事の重要なコスト要素であり、予算管理や品質管理に大きな影響を与えます。

現場管理費に関する情報を事前に把握し、適切な予算を組むことが重要です。 また、工事途中での変更や追加要望によって、現場管理費が増加することも考慮に入れるべきです。

建築業者との契約時には、現場管理費について十分に話し合い、契約書に明確に記載することが望ましいです。 また、工事が進む過程で、現場管理費の増減について定期的に報告を受けることで、予算管理がスムーズに行えます。

また、現場管理費を抑える方法として、工事期間を短縮することが挙げられます。 これには、事前に十分な打ち合わせや調査を行い、工事スケジュールを最適化することがいいでしょう。

さらに、現場管理者とのコミュニケーションを密に行い、工事進捗状況を適切に把握することも重要です。

現場管理費は、住宅建築において避けて通れないコストです。

そのため、事前に情報収集を行い、適切な予算を組み、工事途中での変更や追加要望に柔軟に対応できるように準備しておくことが求められます。

これにより、無駄な出費を避けることができ、住宅建築を成功させるための大切な一歩となります。

要はイメージと費用感の共有がとても大事だということです。

お断り価格に利用されることも

ハウスメーカー・工務店は、効率的に進めるため、事前に計画通りに工事を進めたいと考えています。　 そのため、顧客からの途中での要望や変更をできるだけ避けたいという思いが強いのです。 このような状況をうまく利用するために、一部のハウスメーカーは現場管理費を変動項目として見積もりに提示することがあります。

これにより、現場管理費をスケジュールの変更や臨時費用に関連したものとして提示することができます。 その結果、顧客が途中で要望を出す際に、現場管理費が増加することを懸念し、要望を出しにくくなるという効果を期待していたりするのです。

また、現場管理費は、工事期間が延びることによって人件費が増えることを考慮して計算されるため、スケジュールの変更に伴う臨時費用として上乗せしやすい項目です。 ハウスメーカーは、人材確保が難しいという理由を用いて、顧客に現場管理費の増加を納得させやすいからです。

心理的に途中での変更を出させにくくすることができれば、それも目的の一つになり得るのですから。

怖いですねぇ..