「フジ住宅」は何をしたのか? これからどうなるのか

犯罪行為をしたというわけではない

フジ住宅は、従業員に訴えられました。
内容は、特定の国に対する個人的な感情を社内文書にして配布したこと、
あるいは特定の政治的信条に基づく運動を強要したとして苦痛を受けたということです。
当時の新聞記事

この行為自体、現状特に法に触れているわけではありません。
ただ、従業員に訴えられた、というだけです。

企業はお客様に物を売ることが活動の全てです。
そういう行動をすると、どういう結果を産むか、というのは全てにおいて考えるべきことで
当然事前に考えられているものです。

上場企業、ましてや一部上場ともなればその品格は常に問われるべきことです。
個人の考えや信条を全社に周知させることは普通のことではあります。
特に代表者などともなれば当然とも言えるでしょう。

しかし、今回明らかになったようなことがもし事実であれば、
少し想像力が足りないのではないか、という意見を持つ方もいるでしょう。

考えや信条を広めることは代表者としての一つの大事な仕事だとしても、
お客様にもそういう方がいるかもしれない、
従業員にもそういう立場の人間がいるかもしれない、
と、事前に考えることはなかったのか、と。

個人がどう考えようと、自由です。
憲法でも保証されています。
好き嫌いは別に構いません。
「客商売をする上で、損か得か」を考えて欲しいのです。
(得だ、という判断でこうしたのかもしれませんが)

商売的な話として具体的にいうと、「好き」アピールはどんどんやりましょう。
「嫌い」なことは仕方がないことなので、隠しましょう、アピールはやめましょう。ということです。

今回、訴えられたことで残念なのは
もしかすると「フジ住宅」はお金を出してくれるお客よりも、自身、特に代表者・創業者の信条を優先するんじゃないかと
認知されてしまったかもしれないことです。

訴えられたのは事実です。
訴えられたその内容が事実だとすれば。

「家」はほとんどの人にとって人生のうちでトップクラスに位置する高い買い物です。
高いものを売る、ということは客数が少ない、ということでもあります。
ほとんどの人に人生で一度くらいしか、買ってもらえない商品なのです。

オーナー創業者である会長は、この先家が売れなくて、
会社がどうなろうと、先行逃げ切りで全く関係ないかもしれません。
(文書は会長名で配布されたとの報道)
しかし、たくさんの従業員を抱えているでしょう、この先ずっとメンテナンスしていかなければならない家を売った顧客も
たくさんいるでしょう。

「フジ住宅」の家が売れなくて、万一倒産などしてしまうと
困る人々がたくさんいるのです。

敵を生むかもしれない個人の信条のアピールではなく
できるだけ間口を広く、ニュートラルに活動して欲しいものです。

願いをこめて。